相続された土地の売却について

相続された土地は、当然売却できます。しかし、土地の名義変更がされていないと売却できません。なぜなら、その土地の所有者が確定できないからです。

土地の相続人が決まっていない場合

遺産分割協議もせず、相続土地の所有者が決まっていない状態、つまり相続土地を未分割のままで売却する場合には、各相続人が法定相続に基づいて共同相続したとみなされます。

原則として、相続された土地は相続人全員の共有財産となるので売却しようと思っても、相続人全員の同意がなければ売却はできません。

自分1人の意思で売却しようと思えば、自分が相続土地の所有者にならなければなりません。

そのためには相続登記、つまり名義変更が必要となります。

例えば、被相続人には妻と2人の子がおり1000坪の土地を残して死亡した場合、妻に2分の1、2人の子にはそれぞれ2分の1が相続されます。

つまり、妻には500坪が子供2人にはそれぞれ250坪ずつが相続されることになります。

この割合に基づいて土地を売却し、売却から得た金額を基に納税額を計算し、それぞれが申告して納税するようになります。

尚、相続土地を売却してしまうと、例え売却後に行われた遺産分割協議で法定相続分とは違った相続割合になったとしても土地売却を撤回することは認められません。

このように、相続された土地は勿論売却できますが、どのようなケースでもスムーズに対応するためにはやはり名義変更をしておく必要があるでしょう。

土地相続配分計算

税金と納税手続き

相続した土地を売却して利益が出る場合には、所得税・住民税が課税されます。また、売却により得た金銭を他の相続人に分ける時には贈与税が課せられる場合があります。

納税手続き

相続土地を売却した翌年の2月16日〜3月15日の間に所得税の確定申告をします。申告場所は、申告時に住んでいる住所地の税務署になります。税金を納付するには、納付書に納付額を記入して税務署かその他の金融機関で納税します。原則として一括払いですが、二回に分けて納付することもできます。また、「延納」や「物納」でも構いません。

尚、住民税の手続きは必要ありません。住所地の市町村役場から納付書が送られてくるので、それで納付します。

延納

延納とは、納税する時期を引き延ばしてもらうことです。以下が、延納の条件となります。

(1)一括納付が困難であること

(2)納付額が10万円以上であること

(3)担保の提供をすること

物納

納税は現金が原則ですが、現金による納付が困難な場合は物に替えて納付することができます。以下が物納の条件です。

(1)金銭での納付が困難

(2)申告時期までに税務署長の許可を得ること

税率

税率は相続土地の所有期間で計算されます。よく勘違いするのが相続・贈与があった日から所有期間を計算すると思われがちです。しかし実際には、前の所有者がその土地を取得した日までさかのぼります。

例えば、相続人が平成21年に土地を相続したが、被相続人がその土地を昭和50年に購入していたとすれば、その年まで遡って計算することになります。

尚、税額の計算は購入した当時の金額をそのまま引き継ぎます。上の例で言えば、昭和50年の購入金額に基づき計算されます。もし当時の購入金額が分からない場合は、売却額の5%が取得費とみなされることになっています。

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